助成金の基礎知識
助成金とは
助成金とは、主に厚生労働省で取扱っている支援金のことです。
そして、助成金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
厚生労働省所管以外では、民間団体が運営している支援金や地方公共団体が運営している支援金もあります。
ほとんどの場合、雇用や創業など、人事労務関係に関して何らかのアクションを起こす際に、助成金獲得の機会が出てきます。
なお、厚生労働省管轄の助成金は、事業主が納付する雇用保険料をその原資にしていますので、ほとんどの場合、会社創業後、従業員を雇用して雇用保険に加入することが助成金申請の前提条件となります。
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助成金の種類
厚生労働省の助成金は上記に述べたように、雇用に関係するときに活用できます。
具体的には主に次のとおりです。
主に労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などに助成金が活用できます。
- 雇い入れる時
- 創業する場合
- 教育・訓練をする場合
- 福利厚生
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助成金の財源
助成金の財源は会社が国に支払う「雇用保険料」で賄われています。
その財源は年間約1000億円以上です。
詳しくは厚生労働省のホームページ労働保険特別会計で確認することができます。
雇用保険料の徴収額が労働者より会社の方が少し多い理由はこの助成金の財源に充てるためだからです。
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助成金の経理処理
助成金は決算上、営業外収入に該当します。
したがって課税対象となります。
経理上は、一般的に雑収入として計上します。
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助成金の管轄機関
助成金の管轄機関には主に次のものがあります。
- 厚生労働省管轄・・・厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、介護労働安全センター、21世紀起業財団、産業雇用安定センター
- 経済産業省管轄・・・経済産業省、中小企業庁
- 地方自治体
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厚生労働省所管以外の助成金
厚生労働省所管以外では中小企業庁が管轄する中小企業新事業活動促進法によるものが代表的です。
経済産業省、中小企業庁関連給付の多くは「助成金」ではなく「補助金」と呼ばれます。
厚生労働省所管以外の助成金は、一般会計予算による中小企業対策費や科学技術振興費の中から支給されます。
したがって、給付内容も、国が重視する一定の業種のみに認められるものが多いといえます。
また、一定条件を満たしていれば原則として必ず受給できる厚生労働省関連の助成金と異なり、採択率(助成金を受け取れる確率)は平均10%から20%程度といわれています。
また、経済産業省管轄の助成金は、そのほとんどが1年度の中で予め1〜3ヶ月間の募集(申請)時期が決まっており、申請のタイミングを逸すると受給出来なくなるので注意が必要です。
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助成金の要件・コツ
助成金取得の要件・コツは次のとおりです。
- 雇用保険に加入している事業所であること
- 労働関係帳簿書類(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等)を備えていること
- 労働者を解雇したことがないこと
- 労働保険料の滞納がないこと
また、助成金は人の雇用に関してのものが多いため、採用計画の段階から、情報を入手して準備しておくことがコツだと言えます。
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