行政書士、社会保険労務士、建築士は、法律により守秘義務が課されています。
また当事務所は、個人情報保護法に配慮し適切に情報管理しております。安心してご相談下さい。
『内容証明郵便』とは、郵便物が『いつ』、『どのような内容のもの』が発送されたかを、郵便局に保管された謄本で証明するサービスです。
『配達証明郵便』とは、郵便物が、相手に配達されたことを証明するサービスです。
『内容証明郵便』とセットで行うことで、こちらの意志が、いつ相手方に届いたのかを、証明することができます。
『内容証明郵便』だけだと相手に届いた証明とならないため、通常は必ず『配達証明』とセットで行います。
『クーリング・オフ』とは、一定の取引において、一定の期間、無条件で申し込みの撤回または、契約を解除できる法律でさだめられた制度です。
『クーリング・オフ』は一定の『訪問販売』や『電話勧誘販売』には、適用されますが、『通信販売』には適用されません。
『クーリング・オフ』できる期間は、『訪問販売』や『電話勧誘販売』は8日間、『マルチ商法』や『内職商法』は20日間です。
『内容証明郵便』は『書留郵便』の一種なので、書留料金が必要となります。
『配達証明郵便』を付加した『内容証明郵便』の料金は、次の通りです。
基本料金+一般書留(420円)+内容証明(420円)+ 配達証明(300円)
『縦書き』の場合 | 「1行20字以内、1枚26行以内」 |
『横書き』の場合 | 「1行26字以内、1枚20行以内」(袋とじする場合は、片面13行以内) |
です。
書く内容に関しては、制限はありません。
電子内容証明サービスとは現行の内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて行うサービスです。
インターネットを通じ送信された電子内容証明文書を郵便局の電子内容証明システムで受付けます。