ＮＰＯ法人設立の基礎知識

ＮＰＯ法人とは

ＮＰＯ法人とは、『特定非営利活動法人』のことで、『ノン・プロフィット・オーガニゼーション』すなわち『非営利組織』、『非営利団体』に法人格を認めたものです。

ＮＰＯ法人となるための要件1

ＮＰＯ法人となるためには、つぎの要件を満たしていることが必要です。

• 特定非営利活動を行うことを主たる目的としていること
• 営利を目的としないこと
• 社員の資格の得喪（とくそう）に関して、不当な条件を付さないこと
• 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
• 宗教活動や政治的活動を主たる目的とするものでないこと
• 特定の公職者（候補者）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
• 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体でないこと
• 10人以上の社員（役員）を有するものであること

ＮＰＯ法人となるための要件2

また、団体の活動目的が次の17分野の非営利活動の１つ又は複数に当てはまる必要があります。

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 国際社会の協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子供の健全育成を図る活動
• 情報化社会の発展を図る活動
• 科学技術の振興を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 消費者の保護を図る活動
• 上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

ＮＰＯ法人設立手続きの流れ

ＮＰＯ法人設立手続きの流れは以下の通りです。

1.設立発起人会
↓
2.設立総会
↓
3.各種申請書類の作成
↓
4.所轄庁へ設立認証の申請
↓
5.縦覧・審査
↓
6.認証・不認証の決定
↓
7.設立登記の申請
↓
8.ＮＰＯ法人の成立
↓
9.各種の手続

所轄庁

ＮＰＯ法人の設立の所轄庁は次の通りです。

株式会社との違い

ＮＰＯ法人が設立手続きにおいて株式会社と違う主な点は次の通りです。

• 所轄庁の認証を受ける必要がある
• 定款の認証を必要としない
• 銀行の出資金保管証明書を必要としない

設立の費用

原則、設立手続自体の費用はかかりません。
つまり、通常の株式会社設立の場合のように『定款の認証費用』、『登記の登録免許税』等はかからないということです。
かかるのは、法人の印鑑代・名刺代、専門家への依頼料等です。

設立までの期間

設立までの期間は、会社法人の設立に比べ時間がかかります。
法人設立の場合は1箇月程度ですが、ＮＰＯ法人の場合は4カ月〜6カ月程度必要です。

法人化のメリット

• 社会的信用がつき、相手方に安心感を与えます。
• 団体名による契約・登記が可能になります。
• 行政との関係性が良くなり、事業委託や補助金が受けやすくなります。

法人化のデメリット

• 厳正な事務処理が必要となり、経理は正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要がでてきます。
• 税務申告を行う必要がでてきます。

税務申告義務

原則、法人としての税務申告事務が生じます。
ただし、収益事業をしない場合は法人税の対象外となるため、税務申告の必要はありません。
法人住民税は、すべての法人にかかってきますが、収益事業をしない団体は免除されることがあります。
その場合は、減免の手続きが必要となってきます。

節税に関して

個人の場合は累進課税なので、所得に応じて税率があがり、最高で所得の67％が税金となります。
一方、法人の場合は一部の例外を除き最高で所得の55％で済みます。
また収益事業をしないＮＰＯ法人の場合は、まったく税金がかかりませんので、通常の法人と比べても格段の節税になります。